離職理由が会社理由なだけで給付期間が約2倍になったり、年齢や勤務期間でも給付額が大きく異なります。
離職理由が会社理由なだけで給付期間が約2倍になったり、年齢や勤務期間でも給付額が大きく異なります。
会社都合の退職をした方を「特定受給資格者」、自己都合の退職をした方を「一般受給資格者」と呼びますが、特定受給資格者のほうが給付期間が延長されるように、優遇措置がいくつか存在します。
まず、離職票を所在地にあるハローワークに提出して、失業の認定を受けることで受給資格を得ます。その後、特定受給資格者の場合は7日間の待機期間後にすぐに失業保険の給付が受けられます。
これに対し、自己都合で退職した場合は、さらに待機期間が3ヶ月間も必要なため、退職後3ヶ月間は無給で過ごさなければいけません。
私の場合は次の転職先が決まってから自己都合で退職したため、この待機期間や給付期間の差も問題になりませんでしたが、もしそうでない場合はできるだけ会社都合にしてもらえるように働きかけたいです。
また、給付される雇用保険の金額は、直近の6ヶ月間の給与で決めます。残業代やその他の手当含み、ボーナスは除外します。
この合計額を180で割った金額の50～80％が日額として支払われます。この50～80％の部分は、「基本手当日額＝（－3×賃金日額＋70,910）×賃金日額 ÷71,200」で計算されます。
ただし、基本手当日額は年齢によって上限額が決まっており、それがかなり低い金額に設定されているので、ほとんどの人が通常もらっていた給与の50％未満の支払額になります。
試しにもし今現在退職した場合に自分がどれだけ雇用保険が給付されるか計算してみるとわかりますが、驚くほど給付総額が低いです。
多くの人は10万円台半ば、15万円以下でしょう。細かい計算をしなくても、ざっくりと今貰っている月の給料半額以下とイメージしておけば間違いないです。