離職理由が会社理由なだけで給付期間が約2倍になったり、年齢や勤務期間でも給付額が大きく異なります。
離職理由が会社理由なだけで給付期間が約2倍になったり、年齢や勤務期間でも給付額が大きく異なります。
会社員として働いていれば必ず加入しているのが雇用保険ですが、実際に何らかの理由で失業して雇用保険を受給する立場にならない限り、雇用保険についてちゃんと考えることは無い人がほとんどでしょう。 とはいえ、働いている以上は無関係ではいられないのが雇用保険です。社会人として最低限知っておくべき雇用保険について、基本的なことをかんたんにまとめてみます。 ・そもそも雇用保険とは？ 雇用保険とは、厚生労働省の保険事業の一つです。我々が生命保険などに加入する時に生命保険会社が保険者となるのと同様に、雇用保険の保険者は厚生労働省になります。 雇用保険の目的は、労働者が何らかの理由で失業した場合に、再就職をするまでの就職活動を円滑に行えるようにするための支援を行うことです。 失業すると給付を受けることから、失業保険とも呼ばれることがありますが、上記した通り再就職の支援が目的ですから、"失業したらもらえる"のではなく、"失業後に再就職のための活動を開始したらもらえる"のです。 この違いをきちんと理解しておきましょう。雇用保険受給の手続きの際には、ハローワークで求職手続きをまず行う必要があります。つまり、「再就職の明確な意思」を示さなければ受給資格を得ることすらできないのです。 ・雇用保険の受給期間 雇用保険の受給期間（所定給付日数）は、退職時の事由によって変わります。ここでいう退職時の事由とは、倒産、リストラなどの会社都合の場合と、転職などの自己都合の場合の２つのうちいずれかです。 自己都合の場合、被保険者期間（雇用保険に加入していた期間＝退職前の連続勤務期間）が10年未満、10-20年、20年以上のいずれかで90日から150日までの受給期間の違いがあります。なお、被保険者の年齢には依存しません。 会社都合の場合は、被保険者期間の区分けはさらに細かく、1年、5年、10年…と5年刻みで分けられており、被保険者の年齢も30歳未満、35歳未満、45歳未満、60歳未満、65歳未満のそれぞれで受給期間が異なります。 最大受給期間は、60歳以上、勤務期間20年以上で240日間になります。 ・雇用保険の給付日額 雇用保険の給付額は日額で計算されます。 計算方法は簡単で、退職前6ヶ月間の賃金合計を180で割った金額に支給率をかけた額が給付額になります。 支給率は50％から80％まで賃金日額によって変わりますが、通常のサラリーマンであればほぼ間違いなく支給率は50％が該当します。 そのため、ほとんどすべてのサラリーマンの場合、雇用保険の給付額は上記の計算式で得た額ではなく、予め定められた上限額にひっかかります。上限額は、30歳未満の場合h6145円、45歳未満は6825円、60歳未満は7505円になっています。